イーグルアクション(以下、「当社」といいます。)は、当社の提供するレンタルサービス(以下、「本サービス」と言います。)に関し、以下の通り、利用規約を定めます。
第1条(総則)
1 本規約は、当社が運営する本サービスの利用条件を定めたものです。
2 本サービスを利用するにあたり、利用者は、本規約に承諾し、遵守しなければなりません。本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
3 本サービスを利用する利用者は、本規約に同意したものとみなします。また、当社は、利用者に対する事前又は事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後、本サービス上に表記した時点で改定後の本規約を適用するものとし、変更後に利用があった場合は改定後の規約に同意したものとみなします。
4 前項の場合、当社は、利用者に対して、本規約を変更すること、変更後の規約内容及び規約変更の効力発生時期を周知させる措置を執るものとします。
第2条(定義)
本約款において用いる以下の用語の意義は、当該各号に定める通りとします。
(1) 利用者
(2) 当社ウェブサイト
(3) レンタル利用料
(4) 販売価格
本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
そのドメインが「eagle-action.com」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトを言います。
当社ウェブサイトに記載された個々の商品の1回あたりの利用料を言います。
当社ウェブサイトに記載された個々の商品の販売価格を言います。
第3条(本サービスの内容)
当社は、利用者に対して、利用者から申し込みのあった商品のうち、当社の指定する商品をレンタル(賃貸)し、利用者はこれを借り受けます(以下、「レンタル契約」と言います。)。
第4条(契約の成立)
商品のレンタル契約は、利用者が、当社所定のレンタル手続に従い、レンタルを希望する商品の申込みを行い、当社が利用者からの商品の申し込みを承認した時点で成立するものとします。
第5条(利用拒否)
1 次の各号に該当する方が、前条の申込みを行った場合、その方は、本サービスを利用することはできません。
(1) 満18歳未満の方
(2) 日本在住でない方、又は、希望する商品の利用先が国内でない方
2 当社は、前条の申込みを行った方が、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の制限、又は取消しをすることがあります。
(1) 申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき
(2) 返却期限を徒過し、未返却のレンタル商品が確認できたとき
(3) 本サービスの利用料、利用者が当社に対して負っている債務を履行していないことが判明したとき
(4) 申込み手続きにおいて登録したクレジットカードにおいて、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われているとき
(5) 当社が音信不通と判断したとき
(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる方)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの関わりがあると当社が判断したとき
(7) 当社の業務遂行上支障があるとき
(8) その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断したとき
3 利用者は、前項により利用の取消しがあった場合においても、それまでに本サービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、当社は一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。
第6条(レンタル期間)
1 レンタル契約におけるレンタル回数は、当社または、当社の指定する商品管理者から、利用者が商品引き渡しが完了した日時を起算日時として、利用者が、申し込みの際、必要事項に入力した期間の末日、末時間終了時点(以下、「返却予定日」と言います。)までとします。
2 利用者は、前項の返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続きを行うものとします。利用者が、当社または当社が指定する商品管理者へ商品の返却手続きを完了した時点において、利用者はレンタル商品を返却したものとみなします。
第7条(利用料、延滞料金)
1 本サービスにおけるレンタル契約のレンタル料金は、当社ウェブサイト記載の利用者がレンタルを希望する商品の1回当たりのレンタル料金とします。
2 利用者からの申込みの際に入力された返却予定日時までに、必要な返却手続きが行われないまま、当社において、利用者からの商品の返却が確認できない場合は、第6条第1項に定める返却予定日の翌日から延滞料金が発生するものとします。また、1日当たりの延滞料金は、前項に定めるレンタル料金の１日あたりの料金の1.5倍の金額とします。
第8条(支払方法)
1 本サービスにおけるレンタル料金、販売代金の支払方法は、電子決済とします。
第9条(レンタル製品の不具合等)
1 利用者は、レンタル商品が引き渡された際、破損又は欠陥等がないか検収するものとし、破損又は欠陥等があった場合は、直ちに当社にその旨を通知することとします。この場合、利用者は、当社の指示に従い、商品をご返送いただき、レンタル料金の返金の対応を行います。なお、利用者からの通知なく、合理的期間が経過した場合には、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応は行いません。
2 利用者は、レンタル商品の引渡しを受けた後、利用者の故意又は過失により、レンタル商品を破損、汚損、紛失し又は第三者により盗難された場合には、レンタル料金に加え、レンタル商品の販売価格相当額を支払うこととします。
なお、利用者が、販売価格相当額を支払った場合においても、当社から利用者への商品以外の損害に対する賠償請求を妨げないものとします。
第10条(レンタル商品の管理)
1 利用者は、善良な管理者の注意義務をもってレンタル商品を管理するものとします。利用者が、通常とは異なる用法による利用や利用者の不注意によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2 利用者が、レンタル商品を次の各号で定める目的又は方法により使用することを禁止します。
(1) 譲渡又は質入れその他担保の用に供すること
(2) 偽造品、模造品の改造又は複製を行うこと
(3) レンタル商品の一部又は全部を第三者に譲渡、転貸又は使用させること
第11条(レンタル契約の解除)
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し、通知をすることによりレンタル契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者の申込内容に虚偽、誤り又は記入漏れがあったとき
(2) レンタル商品が第三者の占有に置かれたとき
(3) 当社が音信不通と判断したとき
(4) 利用者が本規約に違反したとき
(5) その他、当社が不適切と判断したとき
2 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し、通知・催告を要することなく、直ちにレンタル契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる方)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの関わりがあると判明したとき
(2) 利用者がレンタル契約における債務を履行することが不可能な状態となったとき
(3) 利用者が前条第2項の規定に違反したとき
(4) レンタル契約に基づき利用者に引渡された商品が滅失したとき
3 本条第1項、第2項により、レンタル契約が解除された場合、利用者は、直ちにレンタル商品を返却するとともに残存する債務(延滞料、受け取りにかかる交通費、日当、代理人報酬、調査費用、遅延損害金、訴訟費用等を含む。)を一括して支払うものとします。
4 当社は、本条第1項、第2項により、レンタル契約が解除された場合、係る解除に起因して、利用者が被った損害に関し、一切その責任を負いません。
第12条(レンタルに関する免責)
当社は、レンタル商品の使用、設置、保管、申込み若しくは発想の取消等により、利用者が被った損害、又は、第三者に与えた損害について一切の責任を負いません。
第13条(利用者の損害賠償負担)
1 利用者が、本サービスの利用に関して、利用者の責めに帰すべき事由により、当社に商品以外の損害を生じさせた場合、利用者は、当社に生じた全ての損害(弁護士等専門家費用、当社において対応に要した人件費及び請求するために要した通信費等を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。
2 利用者が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は、第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に如何なる責任も負担させないものとします。
第14条(本サービスの停止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを停止することができるものとします。
(1) 定期的又は緊急に、本サービスのシステムの保守、点検等を行うとき
(2) 火災、地震等の天災地変等、及び、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできないとき
(3) その他、当社が必要と判断したとき
2 当社は、本サービスの停止により、利用者が被った如何なる損害についてもその責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの終了)
1 当社は、利用者に対し、事前に通知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。
2 当社は、本サービスの終了により、利用者が被った如何なる損害についてもその責任を負わないものとします。
第16条(個人情報)
当社は、本サービス利用の際に、登録された情報その他本サービスの利用履歴等を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効と判断された場合であっても、その他の規定は有効に存続するものとします。
第18条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本記違約又は本サービスに起因関連して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所
又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで合意した。